2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○大熊委員 事業は独立、資金、会計は共通ルール、そして共通マネジメント、全体最適化ということで、これまで検討したことはなかったというふうに前回御答弁されているので、ぜひ真摯に御検討をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、御確認でお願いしたいんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○大熊委員 事業は独立、資金、会計は共通ルール、そして共通マネジメント、全体最適化ということで、これまで検討したことはなかったというふうに前回御答弁されているので、ぜひ真摯に御検討をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、御確認でお願いしたいんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
さらに、この申込書の中に極端に言ったら独立資金とか開業資金とか内装資金とか、そういう有利な資金手続、こういうものの相談をしたいかしたくないか、イエスかノーかというような問題。また法律的トラブルで相談を望んでいる人、これは望んでいるかどうかというような問題。一カ月に一度はゴルフコースに行くのか行かないのか。
そこで、身体障害者の問題につきまして、独立して仕事をしたいという人がたくさんおるわけですが、この人に対して国がいろいろな補助をされておるわけですけれども、いま独立資金として八十万とか百万ぐらいのお金を出しておるのですか。これはいつごろできた制度ですか。
この構想は、中小企業に一定期間以上働きまして、同じ事業に一定期間以上働いた従業員が独立しようといたします場合に、その独立資金を政府系金融機関から通常の条件よりもより有利にいたしまして貸し出しを行なおう、こういう考え方のものでございます。
したがって金融公庫法の読み方の上から見ますと、基地の縮小あるいはまた本土法令、あるいは復帰に伴ういろんな変化によって転業を余儀なくされる者、あるいは廃業する者、失業する者、それらの人たちの転業資金あるいは従事者であった者の独立資金——もちろんその中には、特殊婦人といわれる人たちの労働政策上の婦人対策の上からは別にして、職業のための、自立のための援助というようなものも総合的に含んでおりますので、業者対策
さらに環衛団体等にありますように、長くつとめた従業員に対しては独立資金の融資の道を考える、しかもそれが共同化である場合は税制、金融面において特別の優遇をしていくというように、やはり中小企業に対して一つの職場に魅力を持たせるという対策を講じなければならぬと私は思う。そういう肝心なところが抜けているのじゃないでしょうか。中小企業対策といえば職業訓練だ、もちろんそれは大事なのであります。
また、三十五年度から雇用移住者の独立資金なんかも新たに復活いたしましたり、相当改善は加えているのでございますけれども、まだ十分でないことは仰せの通りでございます。
その次に独立資金の貸付でございます。これは従来も戦前におきましてはいわゆるコロノ移民、雇用契約でもって参りました移民がほとんど大部分であったわけでございますが、戦後におきましてもコロノ移民の数は相当多いわけでございます。
ただ日給で働いておりますようなものでは、なかなか数年働きましても独立資金を蓄積するところまではいき得ないと思いますが、それにしても生活の不安はございません。
従いまして私どもは、独立資金の場合、独立するような際には、大体五年くらいのものを考えております。それから農企業、これは一応コーヒー園のようなものを考えますと、まず四年くらい置きますれば五年目に返せるのではないかというふうに考えております。それから水産関係につきましては、これも大体三年くらいということを予想いたしております。
その次は「独立資金の貸付」、これは御承知のように現在この自営開拓という格好で、連邦政府の植民地に入ります移民もあるのでございますが、それに劣らず、ほとんど同じくらいの数が、現在コロノ契約、雇用移民といたしまして、ブラジル人なり日本人のコーヒー園とか、農園とか、あるいは技術的な面におきましてはいろいろな工業労働者というような格好で向うに渡っているものがございます。
それから雇用契約で入りました人につきましては、ただいま申し上げましたような関係で、資金を需要する人としない人とあると思いますが、私どもは詳細な統計がございませんので何とも申しかねますが、まず半分くらいの人はやはり独立資金を借りて独立したいというふうに考えておるのじゃないかというふうに、きわめて大ざっぱなお答えで申しわけないのでありますけれども、統計がありませんので……。
先ほど申し上げましたように営農資金の貸付でございますとか、独立資金の貸付でございますとか、この許されました資金の範囲内で必要に応じていろいろ仕事をやっていきたい。ただ将来にわたりましてそういう必要が起きました場合には、あるいは移住者受け入れに対する資金の貸付、投資、あるいはこれは先ほど矢口局長から申し上げましたように、きわめて限定された場合には直営することもあり得ると書いた次第でございます。
しかしこの方々が二、三年、あるいは五、六年たちまして、いよいよ独立されるときには、中にはもちろんその間に自分の労働その他でもって相当独立資金を得ることのできる方もあるかと思いますが、中にはそういう独立資金が十分ない方もおられる。その方々に対して独立資金を貸していく、これが第二点であります。
この後段の方のことでございますが、私どもは前段にわたりまする向うへ参りました移住者、すでに参りましたものにつきまして、それの営農資金でございますとか、あるいは先ほどお話しに出ましたコロノで参りました場合、その人々が数年働きましていよいよ向うの風俗、気候、あるいは言語に通暁いたしまして独立するという場合の、その独立資金の援助というふうなことを前段において私どもは考えているわけでございますが、後段につきましては